通信制高校の学費はどのくらい?安くすませる方法はある?

通信制高校の学費イメージ 通信制高校について学ぶ

学校は全日制でも通信制でも構わない、だけど学費が高いところだと払えない……。

そういう親御さんもいるのではないでしょうか。

このページでは、学校選択で避けては通れない学費の面から通信制高校を見ていきます。

通信制高校の学費を考える上でのポイント

通信制高校の学費を考える際、ポイントとなるのは以下の4つです。

  • 公立か私立か
  • 通学(登校)頻度は多いか少ないか
  • どの学校・どのコースを選ぶか
  • サポート校を利用するか

それぞれ本ページで解説していきます。

もちろん、条件の似た通信制高校でも学費が違うということはありますので、上記ポイントをもとにざっくりと「どういう通信制高校を選びたいか」を判断したら、候補となる学校は資料請求して詳細を確認しましょう。

公立と私立、登校頻度での学費の違い

通信制高校選び

「公立が安くて私立が高い」という傾向自体は、全日制高校でも通信制高校でも変わりません。しかし通信制高校の場合、公立だと極端に安くなります。

公立……卒業までに約10万円もあれば十分
私立……卒業までに約80万円以上かかることが多い

私立では単位あたりの履修料が8,000円~というところが多く、卒業に必要な74単位を取得するとそれだけで592,000円になります。公立では1単位の履修料が336円(愛知県の場合)なので、かなり違いがありますね。

さらに、私立では通学頻度によって金額が大きく変わってきます。通信制高校には全日制高校のように頻繁に通える学校(コース)もあれば、登校日数が極端に少ない学校(コース)もあるのです。

基本的に通学頻度と学費は正の相関関係にあり、たくさん登校できる場合はその分だけ費用がかかります

飛鳥未来高等学校の例ですが、週1日のホームルーム参加とスクーリング・レポートが組み合わさった「スタンダードスタイル」と週3日の通学である「3DAYスタイル」では、「補習費」という項目の費用が異なっています。

コース・スタイル 補習費
スタンダードスタイル 180,000円
3DAYスタイル 280,000円

ここまで読むと「なら公立が良さそう」と思うかもしれませんが、単純に費用面だけを考えて学校選びをするのは非推奨です。

私立では費用がかかる分、生徒への学習等のサポートが公立に比べて手厚いこともあります。生徒の進路希望次第ではありますが、進学希望の場合、学習サポートの手厚いところでしっかり勉強を進めた方が良い場合もあるのです。

公立通信制高校の生徒へのサポートはさほど手厚くないので、生徒自身が自発的に学習を進められるタイプでないと、全日制高校の生徒に比べて学習に遅れが出てしまう可能性があります。

せっかく入学した通信制高校が続かなくなってしまったり、進学希望なのに進学につながらなかったりしては本末転倒です。生徒自身のタイプと希望、そして家庭の金銭的な状況を総合的に判断して決めていきましょう。

学校・コースと学費の関係

コースと学費

通信制高校でかかる費用は「どの学校を選ぶか」「どのコースを選ぶか」で変わってきます。私立の学費の振れ幅は大きいので、しっかりと比較して選ぶことが大切です。

例えば先ほども紹介した飛鳥未来高等学校の場合、「ベーシックスタイル」という年20日程度の通学でOKな通学スタイルなら、年間の納入費は480,000円(30単位履修の例)ほどになります。

これが「5DAYスタイル」という「週3日の通学+好きなコースを履修する」通学スタイルになると、納入金例は848,000円(26単位履修、メイクコースの例)となります。※参考:飛鳥未来高等学校 募集要項

別の学校を見てみると、例えば代々木高等学校の通信一般コースは2020年度年間授業料が264,000円。他費用を併せても約30万円です。※参考:代々木高等学校 公式サイト

後述する就学支援金を利用した場合は実質の負担金がもっと下がりますが、学校やコースでバラツキがあることはおわかりいただけたかと思います。

私立通信制高校の場合、コースや通学スタイルに各学校の特色がかなり表れていて、単純な比較をするのは難しいのが現状です。それぞれの学校・コースがどういうものかをしっかり把握したうえで選びましょう。

公式サイトを見るだけではわからない部分も多いので、資料請求はほぼマストですね。

サポート校は別料金

学校と費用

通信制高校を選ぶにあたって、サポート校の併用を考える方もいると思います。

<サポート校とは?>
通信制高校の卒業やその後の進学のために、主に学力面でのサポートをしてくれる教育機関。「通学する学習塾」のようなものをイメージすると良いでしょう。

自分だけでは意識的に学習を進められない人や、しっかり単位を取得して3年でちゃんと卒業したい人にとっては心強い存在です。

しかし、通信制高校とは別に通うことになるので、別途費用がかかります。この費用もサポート校ごとに異なっているのですが、私立通信制高校と同じくらいの費用・バラツキだと思っておくと良いでしょう。

<例> 河合塾COSMO(2019年7月入塾)…約80万円

サポート校を使うかどうかは、生徒の学習意欲に大きく左右される部分です。以下のポイントに当てはまる場合、併用を検討してみましょう。

  • 生徒自身で学習を進めるのが不安
  • 通信制高校のスクーリング頻度が低い
  • 3年での卒業を確実なものにしたい

なお、サポート校については、いずれ個別のページを設けて解説する予定です。

就学支援金を使えば費用負担を減らせる

就学支援金

通信制高校の学費を考える際、ぜひともチェックしてほしいのが就学支援金。支給対象に入っている家庭であれば、私立の場合で年およそ12万円の支援金を受け取ることができます。

厳密には「高等学校等就学支援金制度」という名前となっているので、通信制高校は対象なのか疑問に思う人もいるかもしれませんが、文部科学省のページを見るとしっかり対象に入っていることがわかります。

平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。
・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校(1~3学年)
・専修学校(高等課程)
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定

引用元:高等学校等就学支援金制度に関するQ&A:文部科学省

支給額は以下の通り。私立の通信制高校に通わせるならメリットが大きいですね。

公立通信制高校 月額520円
私立通信制高校 月額9,900円

※世帯の経済状況によって変わる場合があるので、詳細は文部科学省のページでご確認ください。

ただし、通信制高校に通う人であれば誰でも支援金をもらえるわけではありません。支援金という名前の通り、所得要件というものがあり、「保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額」が「507,000円以上」の世帯は就学支援金の支給対象外とされているのです。

ちょっと難しく感じるかもしれませんが、平たく言うと「一定の収入を下回っている世帯にだけ支給しますよ」ということです。

また、「所得割額なんてどこで確認すれば良いのかわからない」という方もいると思います。こちらは以下のような書類で確認可能です。

  • 県民税・市民税等の特別徴収税額の決定・変更通知書・納税通知書
  • 住民税の決定通知書(会社員で勤務先以外の収入がない場合)
  • 課税証明書

面倒そうに感じる方が多いと思いますが、私立通信制高校なら年およそ12万円。手間をかけて手続きするだけの価値がありますので、ぜひ支給対象になっているかチェックするようにしましょう。

まとめ

正直なところ、自分で意識的に学習を進められる生徒であれば、あまり学費をかけずに通信制高校に通うことが可能です。公立の通信制高校を選べば良いので、費用も10万円程度となります。

しかし、スクーリング頻度やコース、通う学校などにこだわりたい場合は別です。細かいニーズに対応している私立では学費が高くなります。サポート校を併用する場合は尚更ですね。

卒業や進路などを意識して、どうしても学費がかかりそうな場合は、就学支援金も含めて検討するようにしてみてください。

通信制高校選びは今後の人生にも関わってくるため、簡単に費用面だけで比較するのは難しいところがあります。後悔しないように、じっくりと考えてみてくださいね。

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